有価証券報告書-第57期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株につき34円00銭の配当(うち中間配当16円00銭)を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株につき34円00銭の配当(うち中間配当16円00銭)を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年6月10日 | 232,738 | 16 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年1月23日 | 261,830 | 18 |
| 株主総会決議 |