訂正有価証券報告書-第61期(2022/11/01-2023/10/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
※8 事業撤退損を参照下さい。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当該土地に立地する工場の製造機能を順次笠岡工場に移転しており、事業用資産から得られるキャッシュ・フローが漸減することが見込まれることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。その結果、将来的に当該資産を売却した場合の現時点における売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、売却交渉を行っており、売却予定価額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
※8 事業撤退損を参照下さい。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 岡山県笠岡市 | 事業用資産 | 土地及び建物 | 16,747千円 |
| 岡山県笠岡市 | 遊休資産 | 土地 | 8,076千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当該土地に立地する工場の製造機能を順次笠岡工場に移転しており、事業用資産から得られるキャッシュ・フローが漸減することが見込まれることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。その結果、将来的に当該資産を売却した場合の現時点における売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、売却交渉を行っており、売却予定価額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。