有価証券報告書-第61期(2022/11/01-2023/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
売上原価	1,722	24,015
販売費及び一般管理費	2,302	24,282

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2022年度新株予約権
決議年月日	2022年9月12日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 519名(注) 子会社の取締役及び使用人 38名
株式の種類及び付与数	普通株式 635,500株
付与日	2022年10月12日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	2024年9月13日～2027年9月12日

(注)使用人の取締役就任により、当事業年度の末日における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社使用人517名であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2022年度新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	635,500
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	635,500
権利確定後 (株)	-
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)使用人の取締役就任により、当事業年度の末日における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社使用人517名であります。
②単価情報

	2022年度新株予約権
権利行使価格 (円)	1,045
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	152

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。