四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では景気は回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが見られ、海外では中国をはじめとするアジア新興国の経済の減速傾向が続くなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中国・東南アジアでの販売体制強化、国内での生産子会社統合や中国での生産能力増強によるコスト競争力向上、市場・顧客ニーズに応じた新製品展開の加速、新規事業の早期立上げに注力してまいりました。
しかしながら、中国市場における加工製品の販売が堅調に推移したものの、粘着剤関連製品および微粉体製品の販売が前期の水準に至らず、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、61億12百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面では、原材料価格の上昇が大きく影響し、経常利益は1億78百万円(前年同期比56.6%減)、四半期純利益は96百万円(前年同期比64.0%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
<ケミカルズ>ケミカルズについては、売上高は57億57百万円(前年同期比1.4%減)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、両面テープ等の一般用途向けの販売数量が減少し、売上高は30億26百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加したものの、情報記録材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は4億93百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が増加し、売上高は8億78百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売が増加し、売上高は13億59百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
<装置システム>装置システムは、熱媒体油の販売が回復傾向にあるものの、設備関連の受注が低迷し、売上高は3億55百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて13億11百万円減少し、327億15百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産、その他流動資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ8億68百万円減少し、173億31百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資その他の資産が減少したことなどにより、前期末に比べ4億43百万円減少し、153億83百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、短期借入金、賞与引当金が減少したことなどにより、前期末に比べ9億7百万円減少し、132億28百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ4億4百万円減少し194億86百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は前期末55.7%から1.0ポイント増加し56.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
綜研高新材料(南京) 有限公司	中国 江蘇省南京市	ケミカルズ	特殊機能材 生産設備	680	―	自己資金	平成26年7月	平成27年8月
寧波綜研化学 有限公司	中国 浙江省寧波市	ケミカルズ	加工製品生産設備	660	―	自己資金及び 借入金	平成26年8月	平成28年4月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。