(表示方法の変更)
従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを 「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に、また、当社が連結子会社から受け取る業務受託料等についても「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」に表示する方法に変更しております。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る債権を「売掛金」に組替えて表示しております。
これらの変更は、近年の国内及び海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術や業務支援等の対価である受取ロイヤリティーや業務受託料等が増加したこと、また2024年3月期から2026年3月期の中期経営計画(2023年5月公表)の策定において、「中国事業の競争力強化」及び「新たな海外事業展開の探索」を重点施策として掲げており、これにより今後も継続して受取ロイヤリティーや業務受託料等の増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」447,530千円、「その他」86,873千円は「売上高」、また貸借対照表において、「流動資産」の「その他」181,021千円は「売掛金」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」として表示していた2,376,560千円は、「売掛金」181,021千円、「未収入金」1,087,515千円、「その他」1,108,023千円として組み替えております。