有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,014,495	3,103,651
勤務費用	218,949	219,993
利息費用	6,028	6,207
数理計算上の差異の発生額	△34,211	△10,645
退職給付の支払額	△101,609	△76,912
退職給付債務の期末残高	3,103,651	3,242,294

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,187,654	1,274,024
期待運用収益	29,691	31,850
数理計算上の差異の発生額	15,806	22,881
事業主からの拠出額	88,781	89,881
退職給付の支払額	△47,908	△42,980
年金資産の期末残高	1,274,024	1,375,656

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,815,669	1,899,467
年金資産	△1,274,024	△1,375,656
	541,644	523,810
非積立型制度の退職給付債務	1,287,982	1,342,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,829,627	1,866,637
退職給付に係る負債	1,829,627	1,866,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,829,627	1,866,637

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	218,949	219,993
利息費用	6,028	6,207
期待運用収益	△29,691	△31,850
数理計算上の差異の費用処理額	74,283	65,715
過去勤務費用の費用処理額	△8,472	△8,472
確定給付制度に係る退職給付費用	261,098	251,593

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△8,472	△8,472
数理計算上の差異	124,301	99,242
合計	115,829	90,770

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	33,889	25,417
未認識数理計算上の差異	△420,117	△320,874
合計	△386,227	△295,457

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	21%	22%
株式	31%	32%
一般勘定	46%	45%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,792千円、当連結会計年度4,745千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金
(千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	531,916,787	549,912,944
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	538,160,422	547,838,561
差引額	△6,243,634	2,074,384

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 0.65%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.65%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度34,540,558千円、当連結会計年度28,872,860千円)と基本金(剰余)(前連結会計年度△28,296,923千円、当連結会計年度△30,947,244千円)の合計額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。