有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,472,164	3,014,495
勤務費用	178,880	218,949
利息費用	32,138	6,028
数理計算上の差異の発生額	450,658	△34,211
退職給付の支払額	△119,346	△101,609
退職給付債務の期末残高	3,014,495	3,103,651

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,129,913	1,187,654
期待運用収益	28,247	29,691
数理計算上の差異の発生額	△64,276	15,806
事業主からの拠出額	154,688	88,781
退職給付の支払額	△60,920	△47,908
年金資産の期末残高	1,187,654	1,274,024

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,762,714	1,815,669
年金資産	△1,187,654	△1,274,024
	575,060	541,644
非積立型制度の退職給付債務	1,251,780	1,287,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,826,841	1,829,627
退職給付に係る負債	1,826,841	1,829,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,826,841	1,829,627

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	178,880	218,949
利息費用	32,138	6,028
期待運用収益	△28,247	△29,691
数理計算上の差異の費用処理額	18,508	74,283
過去勤務費用の費用処理額	△8,472	△8,472
確定給付制度に係る退職給付費用	192,806	261,098

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△8,472	△8,472
数理計算上の差異	△496,425	124,301
合計	△504,898	115,829

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	42,361	33,889
未認識数理計算上の差異	△544,419	△420,117
合計	△502,057	△386,227

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	19%	21%
株式	32%	31%
一般勘定	48%	46%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,648千円、当連結会計年度4,792千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	571,380,477	531,916,787
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736,209	538,160,422
差引額	9,644,268	△6,243,634

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 0.64%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.65%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107,425千円、当連結会計年度34,540,558千円)と基本金(剰余)(前連結会計年度△49,751,693千円、当連結会計年度△28,296,923千円)の合計額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。