(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬は取締役会において、監査役の報酬は監査役会において決定しております。なお、役員の報酬限度額は、2006年6月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額2億16百万円以内、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内とすることを決議しております。また、この報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬額について、2019年6月25日開催の第71回定時株主総会において、年額40千万円以内と決議しております。なお、当事業年度は、報酬諮問委員会を3回開催し、その答申の内容について同月開催の取締役会で審議しております。
役員の報酬の構成は、月額報酬による基本報酬、該当年度の業績に連動する賞与及び株式報酬としており、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみとしております。
基本報酬については、経済・社会情勢、従業員給与とのバランス、同業他社の報酬水準などを考慮し、各取締役の職責に応じて決定しております。
賞与については、該当年度の経営成績の評価指標である連結経常利益に一定比率を乗じて算出した金額に目標達成度等を考慮し、役位及び業績貢献度に応じて配分額を決定しております。なお、当連結会計年度の連結経常利益の目標は26億円、実績は18億55百万円であります。
株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるために付与しております。当社の株式報酬は、譲渡制限付株式としており、本割当契約により割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位を喪失する日までを譲渡制限期間として設定しております。支給金額は、その目的を踏まえた相当と考えられる金額を各取締役の職責に応じて決定しております。なお、対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定、その他の処分することを禁止するとともに、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	166	118	36	12	6
監査役 (社外監査役を除く。)	28	28	―	―	2
社外役員	20	20	―	―	4

(注) 1.当事業年度末現在の人数は、取締役7名、監査役4名であります。
2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は2006年6月27日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。
4.上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
5.上記の株式報酬の金額は、取締役5名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。