有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4)固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物、構築物 15年から50年
・機械及び装置 7年から8年
ロ.無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。