有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。また、業績や事業計画、財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の期末配当につきましては、1株につき23円とすることが、平成30年6月22日開催の第61期定時株主総会において決議されました。これにより、当期の年間配当は、1株につき普通配当45円(うち、中間配当22円)となりました。この結果、当期の配当性向は、24.7%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月31日 取締役会決議	781,084	22
平成30年6月22日 定時株主総会決議	816,588	23