有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,070,453	千円	2,125,651	千円
	勤務費用	127,164		126,345
	利息費用	4,139		4,249
	数理計算上の差異の発生額	△9,181		9,167
	退職給付の支払額	△66,924		△71,030
退職給付債務の期末残高		2,125,651		2,194,383

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		568,648	千円	590,214	千円
	期待運用収益	11,372		11,804
	数理計算上の差異の発生額	921		14,179
	事業主からの拠出額	28,294		32,740
	退職給付の支払額	△19,022		△14,121
年金資産の期末残高		590,214		634,817

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		532,734	千円	552,310	千円
年金資産		△590,214		△634,817
		△57,480		△82,507
非積立型制度の退職給付債務		1,592,917		1,642,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,535,436		1,559,566
退職給付に係る資産		△57,480		△82,507
退職給付に係る負債		1,592,917		1,642,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,535,436		1,559,566

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		127,164	千円	126,345	千円
利息費用		4,139		4,249
期待運用収益		△11,372		△11,804
数理計算上の差異の費用処理額		△10,102		△5,011
確定給付制度に係る退職給付費用		109,828		113,779

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券		60	%	59	%
株式		33		33
現金及び預金		7		8
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率		0.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率		2.0		2.0

3.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額		24,102	千円	24,195	千円