有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 9:32
【資料】
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【項目】
107項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
ライフサイエンス事業電子材料および機能性化学品事業
売上高
外部顧客への売上高22,050,15814,174,19836,224,356-36,224,356
セグメント間の内部売上高又は振替高-107107△107-
22,050,15814,174,30536,224,463△10736,224,356
セグメント利益3,979,3946,996,93610,976,330△1,108,4959,867,835
セグメント資産17,681,17214,988,41432,669,58723,915,51956,585,106
その他の項目
減価償却費 (注)3404,610905,4431,310,05331,2381,341,292
減損損失-44,87444,874-44,874
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4260,2592,273,4612,533,72023,1402,556,861

(注)1. ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,108,495千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産23,915,519千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費31,238千円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産23,140千円が含まれています。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
ライフサイエンス事業電子材料および機能性化学品事業
売上高
外部顧客への売上高24,318,88315,902,73640,221,619-40,221,619
セグメント間の内部売上高又は振替高-118118△118-
24,318,88315,902,85540,221,738△11840,221,619
セグメント利益3,382,1978,280,03311,662,230△1,125,08410,537,146
セグメント資産22,615,30122,483,97345,099,27519,506,87864,606,154
その他の項目
減価償却費 (注)3545,6221,040,7871,586,41026,8361,613,246
減損損失-----
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)42,724,5267,404,96010,129,4866,97610,136,463

(注)1. ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,125,084千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産19,506,878千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費26,836千円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産6,976千円が含まれています。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本ヨーロッパ北米アジアその他合計
22,977,85878,4475,381,9867,743,65742,40736,224,356

(注) 北米への売上高のうち、米国への売上高は5,157,853千円です。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米アジア合計
10,895,1901,008,5481,368,76213,272,502

(注) アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,338,570千円です。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本ヨーロッパ北米アジアその他合計
24,938,76264,7356,435,0898,732,27050,76140,221,619

(注) 北米への売上高のうち、米国への売上高は6,182,263千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は4,076,664千円です。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本北米アジア合計
19,134,636921,6751,273,97821,330,289

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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