前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(%)法定実効税率 31.0(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2住民税均等割 1.1税額控除 △2.2評価性引当額の増減 △1.9のれん償却額 1.1その他 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態について
当連結会計年度末における総資産の残高は、59,231百万円(前連結会計年度末は57,286百万円)となり、1,944百万円増加いたしました。流動資産は1,380百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業の販売好調を受けて、現金及び預金が1,027百万円増加したことや、棚卸資産が551百万円増加したこと、有価証券が301百万円減少したことなどによるものです。また、固定資産は564百万円増加しており、これは主に、ポーラスマテリアル事業における新工場建設等に係る建設仮勘定が1,172百万円増加したことや、土地が197百万円増加したこと、投資有価証券が413百万円減少したこと、建物及び構築物が225百万円減少したこと、のれんが142百万円減少したことなどによるものです。
負債の残高は、7,839百万円(前連結会計年度末は7,411百万円)となり、427百万円増加いたしました。これは主に、ポーラスマテリアル事業の新工場建設に係る設備未払金の増加等により未払金及び未払費用が385百万円増加したことなどによるものです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)その他の情報
固定資産(のれんを含む)に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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