構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/29 14:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	407千円		965千円
機械装置及び運搬具	2,643		203

2022/06/29 14:02

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	9,782千円	9,782千円

2022/06/29 14:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	極楽湯空調更新工事	6,055千円
		三田工場電源工事	3,950
構築物	増加額	駐車場舗装工事	4,307
		R&Dセンターブロック設置工事	3,515

2.「当期減少額」欄の( )は内書で、減損損失の計上額であります。
3.「当期期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2022/06/29 14:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
温浴事業部、極楽湯東大阪店(大阪府)他4店舗	温浴店舗(温浴設備及び飲食設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として1,239,557千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、以下のとおりです。

2022/06/29 14:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態について
当連結会計年度末における総資産の残高は、59,231百万円(前連結会計年度末は57,286百万円)となり、1,944百万円増加いたしました。流動資産は1,380百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業の販売好調を受けて、現金及び預金が1,027百万円増加したことや、棚卸資産が551百万円増加したこと、有価証券が301百万円減少したことなどによるものです。また、固定資産は564百万円増加しており、これは主に、ポーラスマテリアル事業における新工場建設等に係る建設仮勘定が1,172百万円増加したことや、土地が197百万円増加したこと、投資有価証券が413百万円減少したこと、建物及び構築物が225百万円減少したこと、のれんが142百万円減少したことなどによるものです。
負債の残高は、7,839百万円(前連結会計年度末は7,411百万円)となり、427百万円増加いたしました。これは主に、ポーラスマテリアル事業の新工場建設に係る設備未払金の増加等により未払金及び未払費用が385百万円増加したことなどによるものです。

2022/06/29 14:02

#7 設備投資等の概要

ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、土地の取得で205百万円の投資を行った他、機械装置及び運搬具の取得で74百万円、ソフトウェアの改修で22百万円、建物及び構築物の取得により25百万円などの設備投資を実施しました。
また、(株)ハネロンにおきまして、開発商品の金型費用等が発生し、建設仮勘定にて12百万円の設備投資を実施いたしました。

2022/06/29 14:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 14:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

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