四半期報告書-第62期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安・株高傾向を背景に企業収益が改善し、雇用や所得環境の改善も進むなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループ(当社及び連結子会社7社)は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,618百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益616百万円(同52.8%増)、経常利益672百万円(同44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円(同53.3%増)となりました。
報告セグメントごとの営業の業績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
当事業を取り巻く環境では、消費増税の影響も徐々に和らぐ中、個人消費においては一部持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇などの影響もあり、厳しい商品選別を伴うものとなりました。
そのような環境下で、当社の国内消費者向け製品販売は、好調に推移いたしました。主力の自動車ボディお手入れ製品におきましては、前期に発売したボディコート剤「スムースエッグマイクロホイップ」において、増量版などの追加商品を投入したことや、洗車用品において、得意先の企画への採用があったことで好調に推移いたしました。ガラスお手入れ製品では、新製品を投入した撥水剤「ガラコ」シリーズの配荷が順調であり、ワイパーにおいても店舗への新規導入が進んだことで、販売を伸ばしました。一方、補修製品におきましては、補修ペイントの落ち込みにより前年を下回ったものの、好調であった自動車ボディお手入れ製品とガラスお手入れ製品でカバーし、消費者向け製品販売全体では前期を上回る結果となりました。
業務用製品販売におきましては、新車販売台数は軽自動車を中心に前期を割り込む状況ですが、当社への影響は少なく、自社ブランドのコーティング剤の販売は、既存販売先への営業活動強化と新規開拓活動により伸長いたしました。また、自動車メーカー向けOEM製品の販売においても、一部車種の好調な販売により受注が増加いたしました。これらの結果、業務用製品販売全体においても前期を上回りました。
家庭用製品の販売におきましては、メガネお手入れ製品において、前期は販売が苦戦した「メガネのシャンプー」が、詰め替え用ともに好調に推移いたしました。また、メガネのくもり止め関連製品の販売も順調に進み、家庭用製品販売は前期を上回りました。
海外向け販売におきましては、前期より引き続き、欧州や中国の経済情勢が不透明な状況での活動となりました。中国では活発であった一般消費が鈍化する中、当社からの輸出は、ボディケア製品やガラスケア製品を中心に大口の受注が続いたことで売上を牽引いたしました。上海現地法人からアジア各国への出荷においては、業務用製品の販売を強化したことで前期を上回りました。韓国や台湾におきましては、現地語パッケージのガラスケア製品の販売が好調で、東アジア全体でも前期を上回る結果となりました。
東南アジア地域におきましては、タイやインドネシアからの受注が滞り前期を下回りました。また、ロシア地域におきましては、現地の消費低迷を受け受注が減少し、海外向け販売全体では、ロシア向け販売の落ち込みにより、前期を下回る結果となりました。
平成27年1月より子会社化し事業を開始したTPMSの企画・開発・販売事業におきましては、新規取引先の開拓が計画通り順調に進み、運送会社からの受注が増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、海外向け販売の落ち込みを、好調な国内向け販売でカバーした結果、2,812百万円(同1.9%増)となりました。営業利益におきましては、当期より新製品拡販に伴う広告宣伝活動を見直したことなどにより費用が減少し、382百万円(同59.3%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
産業資材部門におきましては、国内向け販売では半導体用途向け販売が在庫調整の影響を受け苦戦いたしました。海外向け販売では、半導体用途において前期に不調であった米国の大手ユーザーからの発注量が増加したことや、ハードディスク用途向けの出荷が増加したことにより前期を上回りました。これらの結果、産業資材部門全体では前期を上回る結果となりました。
生活資材部門におきましては、国内向け販売では、冷感商材「サモコンクール」の販売が落ち込み前期を下回りましたが、海外向け販売では、在庫調整が続いていた米国向け販売が順調に進んだことに加え、韓国やインドネシア向けの出荷も好調に推移したことで前期を上回りました。これらの結果、生活資材部門全体では前期を上回る結果となり、当第1四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門は、売上高が1,185百万円(同4.7%増)となりました。営業利益は、生活資材部門の海外向け販売における利益の改善が奏功したことにより、151百万円(同17.1%増)となりました。
(サービス)
自動車関連サービス事業を取り巻く環境は、車両保険の料率改定の影響により市場が縮小した中での活動となりました。
自動車整備・鈑金事業におきましては、保険適用に伴う修理入庫台数の減少を単価の上昇でカバーするとともに、積極的に新規顧客の獲得に取り組んだことで損害保険会社からの入庫が増加いたしました。さらに、主に関西圏で輸入車ディーラーからの入庫が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。
自動車教習事業におきましては、大型車や職業免許の稼働を上げるなどの取り組みを行ったものの、増税前の駆け込みで入校者が増加した前期からは、若干の減収となりました。
生協向けの生活用品企画販売事業におきましては、生協の一部企業で企画採用数の増加と単品売上効率の上昇を図ったことや、インターネット販売においても新規ルートでの販売が好調であったことにより、前期を上回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるサービス事業部門は、売上高が1,269百万円(同7.5%増)となり、営業利益は39百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
(不動産関連)
不動産賃貸事業におきましては、当社の保有する不動産への入居が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。
温浴事業におきましては、一部店舗で設備の修繕に伴う休館日があったことにより来場者数が減少いたしましたが、飲食メニューの充実をはかったことで客単価が上昇し、ほぼ前期並みの結果となりました。
介護予防支援事業におきましては、昨年11月の施設開設より利用者を順調に増やしており、引き続き周辺地域への営業活動に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は352百万円(同3.5%増)となりましたが、介護支援予防事業は、収益体制構築途上の赤字事業となっており、営業利益は40百万円(同12.3%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、132百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は82百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、国内で1件特許が成立いたしました。
当事業の研究開発活動は合計13名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は49百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の成立はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。