有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 12:59
【資料】
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【項目】
157項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(ⅰ)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、社外監査役2名を含む4名(2020年6月24日現在)の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役平井康博は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を、また、樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、各事業年度の重点監査項目についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各監査項目に対する監査手続を実施しております。
(ⅱ)監査役会及び監査役の活動状況
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名氏名監査役会出席率
常勤監査役古居 祐77% (10/13回)
非常勤監査役(社外監査役)平井 康博100% (13/13回)
非常勤監査役(社外監査役)竹村 聡100% (13/13回)
非常勤監査役(社外監査役)樋口 秀明100% (13/13回)

監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画及び職務分担
・内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況
・計算書類、事業報告等
・業務及び会社財産の管理状況の調査内容
・会計監査人に関する評価
常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動
・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を実施。
・グループ会社全社による経営会議や、品質委員会等の社内の重要な会議へ出席
・重要な決裁書類の閲覧
・監査役会、内部監査室及び会計監査人による三様監査連絡会へ出席
・内部監査室との内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況等にかかる情報交換
・子会社の取締役会への出席
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、意見交換
・会計監査人評価の実施
・実地棚卸の立ち合いの実施
②内部監査の状況等
(ⅰ)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査室が担当し、人員2名(2020年6月24日現在)で構成しております。内部監査室は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しており、その結果については、内部統制委員会に定期的に報告しております。
(ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
社内の内部監査室による監査と、監査役監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。
監査役会は、期末において、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行っています。
内部監査室は監査役会より監査項目の指示・依頼を受け、監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行う他、監査状況について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行うことで、互いに連携して監査機能の充実に努めております。会社財産の管理強化の取り組みとしては、中間・期末に会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役及び内部監査室が立会い、網羅性の高い棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。
内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が担当分野の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで監査業務上必要となる情報共有・連携を図ることが可能となっております。
このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行える体制として機能しております。

③会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
当社の会計監査を執行する会計監査人として、ひびき監査法人と監査契約を結んでおります。
(ⅱ)継続監査期間
1999年以降
(ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査期間
氏 名所属する監査法人継続監査期間
安原 徹ひびき監査法人1年
安岐 浩一ひびき監査法人6年

(ⅳ)補助者の構成
区 分人 数
公認会計士9名
公認会計士試験合格者1名

(ⅴ)監査公認会計士等を選定した理由
当社は会計監査人の選定において、会計監査の知見において信頼がおける法人であることはもとより、当社の事業内容に深い理解を持ち、一貫性をもって公正な監査業務を行っていただくことが最も重要であると考えております。
現在当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、当社が上場準備の段階から、同監査法人の前身であるペガサス監査法人と監査契約を結んでおり、また、当社の業容拡大にあわせた監査体制を適宜整備していただけることなどから、当社の会計監査を受けるに適切な会計監査人であると認識しております。
なお、ひびき監査法人は、過去2年間において、業務の停止等の処分を受けておりません。
(ⅵ)監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
(ⅶ)監査役及び監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
当社の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の年間会計監査計画の確認、会計監査人との定期的な会合による意見交換、監査実施状況の報告などを通じて、監査品質の妥当性について適宜確認を行い、年1回、評価調書を作成しております。
評価調書においては、会計監査人の品質管理・不正リスク管理、監査チームの独立性・専門家としての能力・メンバー構成、監査役会や当社経営者とのコミュニケーション、監査時間・監査品質と監査報酬の妥当性等の評価項目を設定しております。
(ⅷ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要がある場合は、監査役会が中心となり、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社27,550-27,550-
連結子会社----
27,550-27,550-

なお、当社及び連結子会社に対する非監査業務について、該当事項はありません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。
(ⅴ)監査役会が監査報酬に同意した理由
報酬額については、当社の定める『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づき、当社監査役会が、外部会計監査人との会合による意見交換や監査計画、監査実施状況の報告などを通じ、監査品質と監査報酬の妥当性について確認を行ったうえで、監査報酬に同意しております。