有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。
利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、3年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。また連結業績を考慮しながら機動的な自社株買いも含め、総還元性向30%を目途とした配当政策を実施してまいります。
内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、3年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。また連結業績を考慮しながら機動的な自社株買いも含め、総還元性向30%を目途とした配当政策を実施してまいります。
内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 187,315 | 8.5 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 207,919 | 9.5 |