有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成24年2月10日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、平成24年5月10日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定しております。
① 当該従業員株式所有制度の概要
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(再信託受託者)に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当予定先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下「信託口」といいます。)は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。
本信託は、その設定後3年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め一括して取得し信託口に再信託します。信託口は、本持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
第三者割当については、当社と本信託との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結される株式譲渡契約に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」(不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率を乗じて、賛成、または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を算出し行使する)に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
262,300株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続の全てを完了している者を受益者とします。