有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
ロ レバレッジドリースの会計処理
連結子会社は、平成13年1月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約(出資金額25,881千円、契約期間15年)を締結しております。
匿名組合への出資額は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び連結子会社持分相当額により当連結会計年度に属する金額を匿名組合投資利益として処理しております。
また、同組合の累積損失額のうち、連結子会社負担に帰属するものは平成26年3月31日現在23,738千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。
ハ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
ロ レバレッジドリースの会計処理
連結子会社は、平成13年1月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約(出資金額25,881千円、契約期間15年)を締結しております。
匿名組合への出資額は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び連結子会社持分相当額により当連結会計年度に属する金額を匿名組合投資利益として処理しております。
また、同組合の累積損失額のうち、連結子会社負担に帰属するものは平成26年3月31日現在23,738千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。
ハ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。