有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
2. 臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。
4. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
5. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
2. 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
6. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年3月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 包装フィルム部門 | 495 | (43) |
| 包装機械部門 | 103 | ( 9) |
| 全社(共通) | 47 | ( 5) |
| 合計 | 645 | (57) |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
2. 臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。
4. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
5. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 535 | (53) | 40.6 | 14.9 | 5,924,945 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 包装フィルム部門 | 416 | (40) |
| 包装機械部門 | 84 | ( 8) |
| 全社(共通) | 35 | ( 5) |
| 合計 | 535 | (53) |
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
2. 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
6. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.4 | 68.8 | 62.0 | 66.5 | 70.4 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。