有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)
当社は、2015年6月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象に役員向け株式交付信託を、また、2015年8月3日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを決議し、導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 88,010千円、29,578株
当連結会計年度 81,692千円、27,428株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高く、収束時期等を予測することが困難ではありますが、当社事業への影響は年度末には概ね収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。