有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題(マテリアリティ)の1つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。
(注) 1. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク
2. 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク
加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動をグループ横断型の委員会活動により実施しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックグループの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。
② 社内環境整備方針
当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。
すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。
すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。
当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題(マテリアリティ)の1つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。
| リスク・機会の種類 | 気候変動に対する取組 | リスク・機会の概要 | |
| リ ス ク | 移 行 (注)1 | 温室効果ガス排出量削減 | 気候変動規制強化に伴う事業コストの増加 (炭素税の導入、排出権取引等) |
| 計画的な省エネ・再エネの推進 | エネルギー需給の変化により、石油・電力等のエネルギーコストが増加 | ||
| 環境課題に配慮した製品の開発 | 環境に配慮した製品に対する顧客の需要の高まりに応えられないことによる競争力の低下 | ||
| 物 理 (注)2 | BCP計画の見直し、複数購買の実施 | 自然災害の激甚化による生産設備停止、部材調達の停止 | |
| 機 会 | - | 環境課題に配慮した製品の開発 | 脱炭素化、電力価格の高騰から環境性能の高い製品の提供機会の増加 |
(注) 1. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク
2. 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク
加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動をグループ横断型の委員会活動により実施しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックグループの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。
② 社内環境整備方針
当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。
すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。
すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。