新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、監査役(3)、使用人(31)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)であります。

決議年月日	平成22年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(5)、使用人(45)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

③当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)であります。

2014/06/20 13:52

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成15年7月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 1 平成15年6月27日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

2014/06/20 13:52

#3 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2014/06/20 13:52

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)は以下のとおりであります。

2014/06/20 13:52

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2014/06/20 13:52

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株の発行 14株
2.自己株式に関する事項

2014/06/20 13:52

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
2.平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が6,254,028株増加しております。2014/06/20 13:52

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
試験研究費税額控除	△1.9%		△2.4%
新株予約権戻入益	△1.5%		△0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/20 13:52

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	102	3,082
(うち新株予約権)(株)	(102)	(3,082)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権34,800株)株主総会の特別決議の日平成17年6月24日(新株予約権22,200株)株主総会の特別決議の日平成21年6月17日(新株予約権23,000株)株主総会の特別決議の日平成22年6月21日(新株予約権24,700株)株主総会の特別決議の日平成23年6月17日(新株予約権25,000株)株主総会の特別決議の日平成24年6月22日	新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権34,800株)株主総会の特別決議の日平成17年6月24日(新株予約権22,600株)株主総会の特別決議の日平成22年6月21日(新株予約権26,000株)株主総会の特別決議の日平成25年6月21日

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	40,399	28,024
(うち新株予約権)	(40,399)	(28,024)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,272,729	7,578,864

2014/06/20 13:52