有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価(株式報酬費用)	996千円	626千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	8,070千円	5,774千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	47,539千円	18,350千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成15年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(7)、監査役(3)、使用人(25)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 346
付与日	平成15年7月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成17年7月1日～平成25年6月30日

(注) 1 平成15年6月27日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
3 平成16年5月20日をもって1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。
4 平成18年4月1日をもって1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、監査役(3)、使用人(31)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 307
付与日	平成17年7月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年7月1日～平成27年6月30日

(注) 1 平成17年6月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
3 平成18年4月1日をもって1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(5)、使用人(42)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 233
付与日	平成21年7月3日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	平成21年7月3日～平成23年7月29日
権利行使期間	平成23年8月1日～平成25年6月30日

(注) 1 平成21年7月2日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(5)、使用人(45)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 240
付与日	平成22年7月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	平成22年7月28日～平成24年7月31日
権利行使期間	平成24年8月1日～平成26年6月30日

(注) 1 平成22年7月26日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、使用人(45)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 254
付与日	平成23年7月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	平成23年7月28日～平成25年7月31日
権利行使期間	平成25年8月1日～平成28年7月31日

(注) 1 平成23年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、使用人(42)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 250
付与日	平成24年7月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	平成24年7月30日～平成26年7月31日
権利行使期間	平成26年8月1日～平成29年7月31日

(注) 1 平成24年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、使用人(46)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 260
付与日	平成25年7月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	平成25年7月30日～平成27年7月31日
権利行使期間	平成27年8月1日～平成30年7月31日

(注) 1 平成25年7月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成15年 6月27日	平成17年 6月24日	平成21年 6月17日	平成22年 6月21日	平成23年 6月17日	平成24年 6月22日	平成25年 6月21日
権利確定前
期首(株)	─	─	─	─	247	250	─
付与(株)	─	─	─	─	─	─	260
失効(株)	─	─	─	─	△1	△1	─
権利確定(株)	─	─	─	─	246	─	─
未確定残(株)	─	─	─	─	─	249	260
権利確定後
期首(株)	8	348	222	230	─	─	─
権利確定(株)	─	─	─	─	246	─	─
権利行使(株)	△4	─	─	─	△10	─	─
失効(株)	△4	─	△222	△4	△3	─	─
未行使残(株)	─	348	─	226	233	─	─

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成15年 6月27日	平成17年 6月24日	平成21年 6月17日	平成22年 6月21日	平成23年 6月17日	平成24年 6月22日	平成25年 6月21日
権利行使価格(円)	170,932	329,343	337,000	286,106	213,384	188,299	211,949
行使時平均株価(円)	215,000	─	─	─	224,600	─	─
付与日における公正な評価単価(円)	─	─	81,198	49,147	42,542	24,898	19,198

(注) 上記に記載された権利行使価格は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成18年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	23.916%
予想残存期間 (注)2	3年6か月
予想配当 (注)3	8,000円/株
無リスク利子率 (注)4	0.197%

(注)1.割当日から過去3年間の株価実績に基づき算定したものであります。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使
期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.付与時における平成26年3月期の配当予想によるものであります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。