有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価(株式報酬費用)	432千円	213千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	26,101千円	29,589千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	9,444千円	1,081千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2012年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、使用人(42)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 25,000
付与日	2012年7月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	2012年7月30日～2014年7月31日
権利行使期間	2014年8月1日～2017年7月31日

(注)1 2012年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
3 2014年4月1日をもって1株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

	第10回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2013年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、使用人(46)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 26,000
付与日	2013年7月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	2013年7月30日～2015年7月31日
権利行使期間	2015年8月1日～2018年7月31日

(注)1 2013年7月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
3 2014年4月1日をもって1株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

	2014年7月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(4)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 14,500
付与日	2014年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年7月16日～2044年7月15日

(注)1 2014年6月20日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、使用人(48)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 26,700
付与日	2014年7月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	2014年7月28日～2016年7月31日
権利行使期間	2016年8月1日～2019年7月31日

(注)1 2014年7月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2015年7月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(4)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 11,700
付与日	2015年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年7月16日～2045年7月15日

(注)1 2015年6月19日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第12回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、使用人(48)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 27,800
付与日	2015年7月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	2015年7月28日～2017年7月31日
権利行使期間	2017年8月1日～2020年7月31日

(注)1 2015年7月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2016年7月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(4)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 13,900
付与日	2016年7月4日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月5日～2046年7月4日

(注)1 2016年6月17日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第13回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、使用人(48)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 29,000
付与日	2016年7月4日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	2016年7月4日～2018年7月3日
権利行使期間	2018年7月4日～2021年7月3日

(注)1 2016年6月17日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2017年7月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(5)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 14,200
付与日	2017年7月3日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月4日～2047年7月3日

(注)1 2017年6月16日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第14回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(7)、使用人(45)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 29,700
付与日	2017年7月3日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	2017年7月3日～2019年7月2日
権利行使期間	2019年7月3日～2022年7月2日

(注)1 2017年6月16日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年6月22日	2013年6月21日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日
権利確定前
期首(株)	-	-	-	24,800	28,600
付与(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	100	1,400
権利確定(株)	-	-	-	24,700	-
未確定残(株)	-	-	-	-	27,200
権利確定後
期首(株)	6,700	9,900	15,200	-	-
権利確定(株)	-	-	-	24,700	-
権利行使(株)	3,300	3,900	4,700	1,700	-
失効(株)	3,400	200	200	1,000	-
未行使残(株)	-	5,800	10,300	22,000	-

	第14回 新株予約権	2014年7月 新株予約権	2015年7月 新株予約権	2016年7月 新株予約権	2017年7月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月16日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日	2017年6月16日
権利確定前
期首(株)	-	12,900	10,400	13,900	-
付与(株)	29,700	-	-	-	14,200
失効(株)	200	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-
未確定残(株)	29,500	12,900	10,400	13,900	14,200
権利確定後
期首(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-	-	-

(注) ストック・オプションの数は、2014年4月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報

	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年6月22日	2013年6月21日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日
権利行使価格(円)	1,883	2,120	2,212	2,602	2,089
行使時平均株価(円)	2,442.30	2,607.56	2,674.06	2,703.76	-
付与日における公正な評価単価(円)	248.98	191.98	214	154	119

	第14回 新株予約権	2014年7月 新株予約権	2015年7月 新株予約権	2016年7月 新株予約権	2017年7月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月16日	2014年6月20日	2015年6月19日	2016年6月17日	2017年6月16日
権利行使価格(円)	2,431	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	132	1,661	2,044	1,617	1,943

(注)1.権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は、2014年4月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の公正な評価単価に調整して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2017年7月新株予約権	第14回新株予約権
株価変動性	18.127% (注)1	15.260% (注)1
予想残存期間	6.2年 (注)2	3.5年 (注)5
予想配当	80円/株 (注)3	80円/株 (注)6
無リスク利子率	△0.036% (注)4	△0.078% (注)4

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。
2.取締役の退任時期に係るヒヤリング及び過去の取締役の退任状況を検討した結果によるものであります。
3.過去3年間の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
6.付与時における2018年3月期の配当予想によるものであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。