有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価(株式報酬費用)	518千円	711千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	26,092千円	9,339千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	3,504千円	1,158千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 6名 当社使用人 48名	当社取締役 7名 当社使用人 45名	当社取締役 7名 当社使用人 45名	当社取締役 7名 当社使用人 45名	当社取締役 7名 当社使用人 44名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 29,000株	普通株式 29,700株	普通株式 29,100株	普通株式 29,100株	普通株式 27,800株
付与日	2016年7月4日	2017年7月3日	2018年7月6日	2019年7月8日	2020年7月8日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	2016年7月4日から 2018年7月3日まで	2017年7月3日から 2019年7月2日まで	2018年7月6日から 2020年6月30日まで	2019年7月8日から 2021年6月30日まで	2020年7月8日から 2022年6月30日まで
権利行使期間	2018年7月4日から 2021年7月3日まで	2019年7月3日から 2022年7月2日まで	2020年7月1日から 2023年6月30日まで	2021年7月1日から 2024年6月30日まで	2022年7月1日から 2025年6月30日まで

	第18回新株予約権	2014年7月 新株予約権	2015年7月 新株予約権	2016年7月 新株予約権	2017年7月 新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 3名 当社使用人 45名	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 20,900株	普通株式 14,500株	普通株式 11,700株	普通株式 13,900株	普通株式 14,200株
付与日	2021年7月8日	2014年7月15日	2015年7月15日	2016年7月4日	2017年7月3日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	2021年7月8日から 2023年6月30日まで	-	-	-	-
権利行使期間	2023年7月1日から 2026年6月30日まで	2014年7月16日から 2044年7月15日まで	2015年7月16日から 2045年7月15日まで	2016年7月5日から 2046年7月4日まで	2017年7月4日から 2047年7月3日まで

	2018年7月 新株予約権	2019年7月 新株予約権	2020年7月 新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 12,900株	普通株式 13,500株	普通株式 10,200株
付与日	2018年7月6日	2019年7月8日	2020年7月8日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	2018年7月10日から 2048年7月9日まで	2019年7月10日から 2049年7月9日まで	2020年7月10日から 2050年7月9日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
3.新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月17日	2017年6月16日	2018年6月15日	2019年6月21日	2020年6月19日	2021年6月18日
権利確定前
期首(株)	-	-	-	28,100	27,800	-
付与(株)	-	-	-	-	-	20,900
失効(株)	-	-	-	2,500	1,100	600
権利確定(株)	-	-	-	25,600	-	-
未確定残(株)	-	-	-	-	26,700	20,300
権利確定後
期首(株)	10,600	19,200	23,900	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	25,600	-	-
権利行使(株)	6,600	1,500	4,400	4,900	-	-
失効(株)	4,000	2,800	2,800	300	-	-
未行使残(株)	-	14,900	16,700	20,400	-	-

	2014年7月 新株予約権	2015年7月 新株予約権	2016年7月 新株予約権	2017年7月 新株予約権	2018年7月 新株予約権	2019年7月 新株予約権	2020年7月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年 6月20日	2015年 6月19日	2016年 6月17日	2017年 6月16日	2018年 6月15日	2019年 6月21日	2020年 6月19日
権利確定前
期首(株)	11,000	8,900	12,100	12,500	11,400	11,900	10,200
付与(株)	-	-	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	5,200	4,200	5,000	6,000	5,500	5,700	2,800
未確定残(株)	5,800	4,700	7,100	6,500	5,900	6,200	7,400
権利確定後
期首(株)	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	5,200	4,200	5,000	6,000	5,500	5,700	2,800
権利行使(株)	5,200	4,200	5,000	6,000	5,500	5,700	2,800
失効(株)	-	-	-	-	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-	-	-	-	-

② 単価情報

	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月17日	2017年6月16日	2018年6月15日	2019年6月21日	2020年6月19日	2021年6月18日
権利行使価格(円)	2,089	2,431	2,545	2,430	2,675	2,951
行使時平均株価(円)	2,823.00	2,817.40	2,954.09	2,974.51	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	119	132	94	165	213	265

	2014年7月 新株予約権	2015年7月 新株予約権	2016年7月 新株予約権	2017年7月 新株予約権	2018年7月 新株予約権	2019年7月 新株予約権	2020年7月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年 6月20日	2015年 6月19日	2016年 6月17日	2017年 6月16日	2018年 6月15日	2019年 6月21日	2020年 6月19日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,858.00	2,858.00	2,858.00	2,858.00	2,858.00	2,858.00	2,858.00
付与日における公正な評価単価(円)	1,661	2,044	1,617	1,943	1,942	1,986	2,005

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第18回新株予約権
株価変動性 (注)1	21.882%
予想残存期間 (注)2	3.48年
予想配当 (注)3	80円/株
無リスク利子率(注)4	△0.134%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.付与時における2022年3月期の配当予想によるものであります。
4.予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。