有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
3.新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。
2.取締役の退任時期に係るヒヤリング及び過去の取締役の退任状況を検討した結果によるものであります。
3.過去3年間の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
6.付与時における2020年3月期の配当予想によるものであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上原価(株式報酬費用) | 144千円 | 335千円 |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 28,760千円 | 29,732千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 1,227千円 | 1,219千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社使用人 48名 | 当社取締役 6名 当社使用人 48名 | 当社取締役 6名 当社使用人 48名 | 当社取締役 7名 当社使用人 45名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 26,700株 | 普通株式 27,800株 | 普通株式 29,000株 | 普通株式 29,700株 |
| 付与日 | 2014年7月28日 | 2015年7月28日 | 2016年7月4日 | 2017年7月3日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2014年7月28日から 2016年7月31日まで | 2015年7月28日から 2017年7月31日まで | 2016年7月4日から 2018年7月3日まで | 2017年7月3日から 2019年7月2日まで |
| 権利行使期間 | 2016年8月1日から 2019年7月31日まで | 2017年8月1日から 2020年7月31日まで | 2018年7月4日から 2021年7月3日まで | 2019年7月3日から 2022年7月2日まで |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 2014年7月新株予約権 | 2015年7月新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社使用人 45名 | 当社取締役 7名 当社使用人 45名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 29,100株 | 普通株式29,100株 | 普通株式14,500株 | 普通株式 11,700株 |
| 付与日 | 2018年7月6日 | 2019年7月8日 | 2014年7月15日 | 2015年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 2018年7月6日から 2020年6月30日まで | 2019年7月8日から 2021年6月30日まで | - | - |
| 権利行使期間 | 2020年7月1日から 2023年6月30日まで | 2021年7月1日から 2024年6月30日まで | 2014年7月16日から 2044年7月15日まで | 2015年7月16日から 2045年7月15日まで |
| 2016年7月新株予約権 | 2017年7月新株予約権 | 2018年7月新株予約権 | 2019年7月新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 13,900株 | 普通株式 14,200株 | 普通株式 12,900株 | 普通株式 13,500株 |
| 付与日 | 2016年7月4日 | 2017年7月3日 | 2018年7月6日 | 2019年7月8日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | - | - | - | - |
| 権利行使期間 | 2016年7月5日から 2046年7月4日まで | 2017年7月4日から 2047年7月3日まで | 2018年7月10日から 2048年7月9日まで | 2019年7月10日から 2049年7月9日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
3.新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月20日 | 2015年6月19日 | 2016年6月17日 | 2017年6月16日 | 2018年6月15日 | 2019年6月21日 |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | - | - | - | 28,400 | 28,400 | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | 29,100 |
| 失効(株) | - | - | - | - | 500 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 28,400 | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - | 27,900 | 29,100 |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | 8,800 | 21,000 | 14,800 | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 28,400 | - | - |
| 権利行使(株) | 3,100 | 1,000 | 2,400 | 2,200 | - | - |
| 失効(株) | 5,700 | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | 20,000 | 12,400 | 26,200 | - | - |
| 2014年7月 新株予約権 | 2015年7月 新株予約権 | 2016年7月 新株予約権 | 2017年7月 新株予約権 | 2018年7月 新株予約権 | 2019年7月 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月20日 | 2015年6月19日 | 2016年6月17日 | 2017年6月16日 | 2018年6月15日 | 2019年6月21日 |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | 12,900 | 10,400 | 13,900 | 14,200 | 12,900 | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | 13,500 |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | 12,900 | 10,400 | 13,900 | 14,200 | 12,900 | 13,500 |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月20日 | 2015年6月19日 | 2016年6月17日 | 2017年6月16日 | 2018年6月15日 | 2019年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 2,212 | 2,602 | 2,089 | 2,431 | 2,545 | 2,430 |
| 行使時平均株価(円) | 2,331.06 | 2,718.00 | 2,561.96 | 2,631.77 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 214 | 154 | 119 | 132 | 94 | 165 |
| 2014年7月 新株予約権 | 2015年7月 新株予約権 | 2016年7月 新株予約権 | 2017年7月 新株予約権 | 2018年7月 新株予約権 | 2019年7月 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月20日 | 2015年6月19日 | 2016年6月17日 | 2017年6月16日 | 2018年6月15日 | 2019年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,661 | 2,044 | 1,617 | 1,943 | 1,942 | 1,986 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2019年7月新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 株価変動性 | 16.922% (注)1 | 18.102% (注)1 |
| 予想残存期間 | 5.3年 (注)2 | 3.48年 (注)5 |
| 予想配当 | 80円/株 (注)3 | 80円/株 (注)6 |
| 無リスク利子率 | △0.261% (注)4 | △0.228% (注)4 |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。
2.取締役の退任時期に係るヒヤリング及び過去の取締役の退任状況を検討した結果によるものであります。
3.過去3年間の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
6.付与時における2020年3月期の配当予想によるものであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。