②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)であります。

③当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)であります。

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、監査役(3)、使用人(31)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 61,400
付与日	平成17年7月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年7月1日～平成27年6月30日

(注) 1 平成17年6月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

#3 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)は以下のとおりであります。

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株の発行 14株
2.自己株式に関する事項

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
2.平成26年4月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)による増加であります。2015/06/19 13:19

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	3,082	19,059
(うち新株予約権)(株)	(3,082)	(19,059)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権34,800株)株主総会の特別決議の日平成17年6月24日(新株予約権22,600株)株主総会の特別決議の日平成22年6月21日(新株予約権26,000株)株主総会の特別決議の日平成25年6月21日	新株予約権方式によるストックオプション(新株予約権34,800株)株主総会の特別決議の日平成17年6月24日(新株予約権22,600株)株主総会の特別決議の日平成22年6月21日(新株予約権26,700株)株主総会の特別決議の日平成26年6月20日

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。