有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 決定方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は役員報酬規程等に定められており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会が指名報酬諮問委員会に一任した上で決定し、監査役の報酬は監査役の協議において決定することとしております。
(2) 役員報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2013年6月21日開催の第42期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役は2名)です。
また、上記報酬とは別枠で、2021年6月18日開催の第50期定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬限度額を年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は、5名です。
監査役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の第35期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
(2) 取締役報酬等の内容
2021年5月19日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬額については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に概ね8割から9割を金銭報酬(5割から6割を役位・役割に応じた基本報酬、3割程度を前年度業績・個人の成果査定により算出した短期の業績報酬)、1割から2割を中長期インセンティブとしての株式報酬で構成することとしております。
金銭報酬は月例の固定報酬とし、従業員給与及び賞与とのバランス、世間水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬と税制適格ストックオプションを導入し、役位・職責等を考慮しながら毎年一定の時期に付与することとしております。
社外取締役の報酬等の構成については、独立性を担保する等の観点から金銭の基本報酬のみとすることとしております。
金銭報酬の額及び株式報酬は、取締役会が指名報酬諮問委員会に一任した上で決定することとしております。
取締役会は、報酬決定手続きの客観性と透明性を高めるため、各取締役の金銭報酬の額の決定を指名報酬諮問委員会に委任しております。指名報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
委員長 林 健二郎(社外取締役)
委 員 大畑 康壽(社外取締役)
渡辺 雅夫(代表取締役会長兼社長)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く)	165,251	141,201	-	24,050	6
社外取締役	10,087	9,600	-	487	2
計	175,339	150,801	-	24,538	8
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外監査役	21,600	21,600	-	-	4
計	21,600	21,600	-	-	4

(注)1.上表には、2020年6月19日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外監査役1名に対する報酬等を含んでおります。
2.2013年6月20日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し同総会終結後、引き続き在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いただいております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。