有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)経営上の重要課題(マテリアリティ)
当社はサステナビリティ基本方針に基づき中長期的に、経営上の重要課題(マテリアリティ)の中で、主に気候変動と人的資本に関する行動計画を下記の通り策定しています。
①環境にやさしい製品づくり
(ア)環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進
(イ)めっき工程におけるエネルギー使用量削減
(ウ)めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献
②人的資本経営の推進
(ア)企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成
(イ)能動型自律人材(*1)の採用と育成
(ウ)働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備
③知的無形資産の質的向上
(ア)知財・無形資産の適切な管理・共有
(イ)知財・無形資産の効果的な活用
④経営基盤の強化
(ア)社外役員による監督・指導と内部監査等によるコーポレート・ガバナンスの強化
(イ)コンプライアンス体制の強化
(ウ)ステークホルダーへの適切な情報発信
(*1)当社は、「能動型自律人材」を以下の3つに定義づけております。
a.好奇心をもって挑戦する人材
社会の変化を先取りし、好奇心と探求心をもって果敢に新しいことに挑戦します
b.当事者意識をもってやり遂げる人材
自ら考えて行動し、常に全体最適の視点で最後まで責任をもってやり遂げます
c.多様性を尊重し周囲と協働できる人材
人を思いやり、つながりや個性を大切にすることで組織の可能性を最大化します
(4)マテリアリティに関する行動計画
当社のマテリアリティに関する主な行動計画は、以下の通りです。
①環境にやさしい製品づくり

貴金属や希少鉱物を使用する当社において、環境にやさしい製品づくりは1971年の創業時からの重点課題であるため、マテリアリティのうちでも特に重点的に取り組む課題としています。
なお、当社は製造工程をフォーミュレーション業務のみとしているため大きな製造設備は保有・稼働しておりませんのでエネルギー使用やGHG排出の絶対量は微少ではありますが、製品によるエネルギー分野への貢献だけでなく、使用量の削減についても真摯に取り組んでまいります。
(ア)環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進
・環境配慮型製品(穀物由来原料代替、ニッケル不使用、シアンフリー)について、個別の開発テーマごとに設定した製品化計画を達成(製品リリース)することを目標としています。
(イ)めっき工程におけるエネルギー使用量削減
・「GHG排出量削減:2030年スコープ1・2に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、研究開発設備の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減:2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2)比で20%削減する」ことを目標としています。
・上記のエネルギー消費量削減施策のみではカーボンニュートラルは達成できないため、J-クレジット等の使用 によるカーボンニュートラル実現も計画しております。
(ウ)めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献
・展示会出展などを通じて提携先の選定を進め、2027年度までに電池材料・電解液メーカーとの共同開発に合意し、2030年度には生産・販売開始することを目指します。
当社はサステナビリティ基本方針に基づき中長期的に、経営上の重要課題(マテリアリティ)の中で、主に気候変動と人的資本に関する行動計画を下記の通り策定しています。
①環境にやさしい製品づくり
(ア)環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進
(イ)めっき工程におけるエネルギー使用量削減
(ウ)めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献
②人的資本経営の推進
(ア)企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成
(イ)能動型自律人材(*1)の採用と育成
(ウ)働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備
③知的無形資産の質的向上
(ア)知財・無形資産の適切な管理・共有
(イ)知財・無形資産の効果的な活用
④経営基盤の強化
(ア)社外役員による監督・指導と内部監査等によるコーポレート・ガバナンスの強化
(イ)コンプライアンス体制の強化
(ウ)ステークホルダーへの適切な情報発信
(*1)当社は、「能動型自律人材」を以下の3つに定義づけております。
a.好奇心をもって挑戦する人材
社会の変化を先取りし、好奇心と探求心をもって果敢に新しいことに挑戦します
b.当事者意識をもってやり遂げる人材
自ら考えて行動し、常に全体最適の視点で最後まで責任をもってやり遂げます
c.多様性を尊重し周囲と協働できる人材
人を思いやり、つながりや個性を大切にすることで組織の可能性を最大化します
(4)マテリアリティに関する行動計画
当社のマテリアリティに関する主な行動計画は、以下の通りです。
①環境にやさしい製品づくり

貴金属や希少鉱物を使用する当社において、環境にやさしい製品づくりは1971年の創業時からの重点課題であるため、マテリアリティのうちでも特に重点的に取り組む課題としています。
なお、当社は製造工程をフォーミュレーション業務のみとしているため大きな製造設備は保有・稼働しておりませんのでエネルギー使用やGHG排出の絶対量は微少ではありますが、製品によるエネルギー分野への貢献だけでなく、使用量の削減についても真摯に取り組んでまいります。
(ア)環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進
・環境配慮型製品(穀物由来原料代替、ニッケル不使用、シアンフリー)について、個別の開発テーマごとに設定した製品化計画を達成(製品リリース)することを目標としています。
(イ)めっき工程におけるエネルギー使用量削減
・「GHG排出量削減:2030年スコープ1・2に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、研究開発設備の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減:2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2)比で20%削減する」ことを目標としています。
・上記のエネルギー消費量削減施策のみではカーボンニュートラルは達成できないため、J-クレジット等の使用 によるカーボンニュートラル実現も計画しております。
(ウ)めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献
・展示会出展などを通じて提携先の選定を進め、2027年度までに電池材料・電解液メーカーとの共同開発に合意し、2030年度には生産・販売開始することを目指します。