資産除去債務
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 451万
- 2012年3月31日 +622.33%
- 3264万
- 2013年3月31日 -32.6%
- 2200万
- 2014年3月31日 -20.29%
- 1753万
- 2015年3月31日 +61.96%
- 2840万
- 2016年3月31日 -2.01%
- 2783万
- 2017年3月31日 -3.91%
- 2674万
- 2018年3月31日 +19.8%
- 3204万
- 2019年3月31日 +0.67%
- 3225万
- 2020年3月31日 +10.9%
- 3577万
- 2021年3月31日 -14.76%
- 3049万
- 2022年3月31日 +24.65%
- 3801万
- 2023年3月31日 +21.7%
- 4626万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 13:52
(注) 評価性引当額が303,793千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 減損損失 3,391 3,391 資産除去債務 11,631 14,155 税務上の繰越欠損金 281,405 514,620 土地圧縮積立金 △48,618 △48,618 資産除去債務 △8,602 △10,739 繰延税金負債合計 △57,866 △60,185
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 13:52
(注)1. 評価性引当額が303,793千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) その他有価証券評価差額金 △644 △826 資産除去債務 △8,602 △10,739 固定資産圧縮積立金 △48,618 △48,618
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/19 13:52
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/19 13:52
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要