有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,233千円		1,147千円
未払事業税	2,951		3,372
減損損失	3,391		3,391
資産除去債務	11,631		14,155
税務上の繰越欠損金	281,405		514,620
その他	25,215		22,550
繰延税金資産小計	325,829		559,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,819		△314,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,526		△25,200
評価性引当額小計(注)	△36,345		△340,139
繰延税金資産合計	289,483		219,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△644		△826
土地圧縮積立金	△48,618		△48,618
資産除去債務	△8,602		△10,739
繰延税金負債合計	△57,866		△60,185
繰延税金資産の純額	231,617		158,912

(注) 評価性引当額が303,793千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.8		0.1
住民税均等割	△6.8		△2.8
評価性引当額の増減	24.5		△37.3
繰越欠損金期限切れ	△39.2		△2.4
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		△11.8