有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	1,263千円		1,145千円
未払事業税	-		23,240
ポイント引当金	86,926		97,264
繰越欠損金	49,040		-
その他	8,678		13,223
計	145,908		134,874
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	21,716		20,573
減損損失	44,041		41,723
資産除去債務	9,174		8,517
のれんの償却	5,813		7,343
繰越欠損金	113,635		-
その他	10,213		6,732
計	204,596		84,891
評価性引当額	△80,002		△71,934
繰延税金資産合計	270,502		147,830
繰延税金負債(流動)
未払事業税	△16,212		-
計	△16,212		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△731		△168
土地圧縮積立金	△7,228		△48,618
資産除去費用	△6,096		△4,991
計	△14,057		△53,778
繰延税金負債合計	△30,269		△53,778
繰延税金資産の純額	240,233		94,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	税引前当期純損失のため記載を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による損益への影響は軽微です。