有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	1,721千円		1,686千円
未払事業税	4,433		37,770
ポイント引当金	86,138		87,165
その他	4,245		6,097
計	96,538		132,719
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	110,217		85,653
関係会社株式評価損	75,867		63,789
減損損失	51,411		48,541
資産除去債務	7,832		6,243
のれん償却	8,216		4,271
その他	9,798		8,394
計	263,343		216,895
評価性引当額	△163,125		△117,918
繰延税金資産合計	196,756		231,696
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△316		△342
資産除去費用	△4,407		△2,793
計	△4,723		△3,136
繰延税金負債合計	△4,723		△3,136
繰延税金資産の純額	192,032		228,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	税引前当期純損失のため記載を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による損益への影響は軽微です。