有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,183千円		1,186千円
未払事業税	22,520		25,807
ポイント引当金	91,188		66,543
関係会社株式評価損	15,318		15,318
減損損失	41,723		45,132
資産除去債務	9,804		9,871
その他	17,701		20,897
繰延税金資産小計	199,441		184,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△71,779
評価性引当額小計	△68,303		△71,779
繰延税金資産合計	131,137		112,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△584		△207
土地圧縮積立金	△48,618		△48,618
資産除去費用	△5,245		△4,432
繰延税金負債合計	△54,449		△53,258
繰延税金資産の純額	76,688		59,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 試験研究費等の法人税額特別控除 寄附金損金不算入 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9% 0.2 △2.0 2.3 0.1 △1.3 16.3 △0.1 46.4		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。