有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	1,145千円		1,186千円
未払事業税	23,240		12,358
ポイント引当金	97,264		92,981
その他	13,223		7,146
計	134,874		113,673
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	20,573		15,318
減損損失	41,723		41,723
資産除去債務	8,517		8,184
のれんの償却	7,343		-
その他	6,732		5,820
計	84,891		71,047
評価性引当額	△71,934		△66,683
繰延税金資産合計	147,830		118,037
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△168		△607
土地圧縮積立金	△48,618		△48,618
資産除去費用	△4,991		△4,329
計	△53,778		△53,556
繰延税金負債合計	△53,778		△53,556
繰延税金資産の純額	94,051		64,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員給与の損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 雇用者給与等支給額増加の法人税額特別控除 試験研究費等の法人税額特別控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.9% 0.3 △1.7 0.4 1.9 △0.4 △2.0 △1.1 △0.3 28.0