有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	1,686千円		1,263千円
未払事業税	37,770		-
ポイント引当金	87,165		86,926
繰越欠損金	-		49,040
その他	6,097		8,678
計	132,719		145,908
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	85,653		-
関係会社株式評価損	63,789		21,716
減損損失	48,541		44,041
資産除去債務	6,243		9,174
のれんの償却	4,271		5,813
繰越欠損金	-		113,635
その他	8,394		10,213
計	216,895		204,596
評価性引当額	△117,918		△80,002
繰延税金資産合計	231,696		270,502
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-		△16,212
計	-		△16,212
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△342		△731
土地圧縮積立金	-		△7,228
資産除去費用	△2,793		△6,096
計	△3,136		△14,057
繰延税金負債合計	△3,136		△30,269
繰延税金資産の純額	228,560		240,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		税引前当期純損失のため記載を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による損益への影響は軽微です。