有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	514,620千円		666,399千円
未払事業所税	1,147		1,137
未払事業税	3,372		5,048
減損損失	3,391		290,225
資産除去債務	14,155		16,513
その他	22,550		18,547
繰延税金資産小計	559,237		997,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△314,939		△666,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,200		△331,473
評価性引当額小計(注)	△340,139		△997,873
繰延税金資産合計	219,098		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△826		△2,300
土地圧縮積立金	△48,618		△48,618
資産除去債務	△10,739		-
繰延税金負債合計	△60,185		△50,919
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債(△)の純額	158,912		△50,919

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		17.8
住民税均等割	△2.8		△2.1
評価性引当額の増減	△37.3		△70.1
繰越欠損金期限切れ	△2.4		△0.5
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.8		△24.3