有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,140千円		1,233千円
未払事業税	752		2,951
ポイント引当金	78,522		-
減損損失	-		3,391
資産除去債務	9,331		11,631
税務上の繰越欠損金	217,441		281,405
その他	37,142		25,215
繰延税金資産小計	344,331		325,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△101,737		△12,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,778		△23,526
評価性引当額小計(注)	△121,516		△36,345
繰延税金資産合計	222,814		289,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294		△644
土地圧縮積立金	△48,618		△48,618
資産除去債務	△3,088		△8,602
未収事業税	△3,532		-
繰延税金負債合計	△55,535		△57,866
繰延税金資産の純額	167,279		231,617

(注)評価性引当額が85,171千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 4.8		4.8
住民税均等割	7.7		△6.8
評価性引当額の増減	21.5		24.5
子会社合併による影響額	△79.2		-
繰越欠損金期限切れ	-		△39.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.3		13.8