有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	666,399千円		659,836千円
未払事業所税	1,137		1,066
未払事業税	5,048		7,140
減損損失	290,225		228,745
資産除去債務	16,513		7,315
その他	18,547		12,263
繰延税金資産小計	997,873		916,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△666,399		△659,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△331,473		△210,495
評価性引当額小計	△997,873		△870,332
繰延税金資産合計	-		46,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,300		-
土地圧縮積立金	△48,618		△48,618
繰延税金負債合計	△50,919		△48,618
繰延税金負債(△)の純額	△50,919		△2,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	17.8		△5.7
住民税均等割	△2.1		3.5
評価性引当額の増減	△70.1		△28.7
繰越欠損金期限切れ	△0.5		-
研究開発税額控除	-		△0.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.3		△1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更等による影響は軽微であります。