以下において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社4社、以下同じ。)の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。
(1)原料供給について
①スクワランについて
a.供給について
当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、平成28年11月に植物性スクワランを新発売しました。
b.スクワラン供給会社について
美容オイル「スクワラン」の原料である高純度スクワランは、外部委託会社で精製され、製造子会社ハーバー株式会社が購入しています。
しかしながら、当該外部委託会社の精製設備に不測の事態が生じた場合、当社グループは他社から同等規格の原料を仕入れる必要が生じ、品質・価格等の維持が困難となり、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
②チシマザサについて
当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーとの共同出願に基づいた特許製法により製造されたチシマザサ水が優先的に安定供給されることとなっています。
もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ5年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。
(2)法的規制について
化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品医療機器等法」関係の規制を受けています。当社が、医薬品医療機器等法に基づく「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ているほか、当社グループでは「化粧品製造業」、「医薬部外品製造業」及び「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造販売業」の許可を得た子会社のハーバー株式会社が、医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造及び製造販売を行っています。また、ハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」及び「化粧品製造販売業」の許可、株式会社HプラスBライフサイエンスは、「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ています。
栄養補助食品は、一部商品を当社は外部に製造を委託していますが、次の様な法律の規制を受けています。
○食品安全基本法
食品の安全性の確保について定めた法律
○食品衛生法
食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた法律
○農林物資の規格化及び適正化に関する法律
日本農林規格(JAS)の品質、表示基準について定めた法律
○健康増進法
販売する食品について、栄養成分又は熱量を表示する場合の基準を規定
○保健機能食品制度
健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を「栄養機能食品」、「特定保健用食品」、「機能性表示食品」と称することを認める制度
化粧品、栄養補助食品双方の製造に共通する法的規制としては、
○計量法
計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)
消費者がごみの分別を、行政は回収・運搬と中間処理(ペットボトルの断裁等)を行い、最終的な再商品化の費用はメーカー側が負担する仕組みについて定めた法律
○不正競争防止法
不正な利益をえること又は他人に損害を加えることを防止し、事業者間の公正な競争を確保するための法律等の法律があります。
また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課監視指導担当」などへ照会し回答を得たうえで表示する等、慎重な対応を行っています。
通信販売についての法的規制としては、
○特定商取引に関する法律
訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律
○景品表示法
商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律
その他、化粧品表示に関しては、公正競争規約((一社)全国公正取引協議会連合会)、公正取引協議会(公正取引委員会認定)、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。
(3)個人情報の管理について
当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。また、今後もインターネット販売の増加が予想され、個人情報については、連結子会社を含め社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、インターネット網と販売管理システムの遮断、不正アクセス監視システムの導入等、安易に個人情報が漏洩することのないようなセキュリティ対策をとっています。「個人情報保護法」の全面施行に対応し、諸規程の整備、社内教育の一層の充実を図っています。
しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。