商品

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社HプラスBライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等については、株式会社ノースジェニシスで製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
販売体制については、当社、株式会社HプラスBライフサイエンス及び男の美学株式会社により、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は北海道千歳市と広島県福山市のコールセンターで行っており、平成26年5月には三重県松阪市に新たなコールセンターを開設します。商品の発送は千葉県香取郡と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。
株式会社ビューティジーンは、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成26年3月31日に解散いたしました。また、信州製薬株式会社は、引続き清算手続中であります。

2014/06/23 9:16

#2 事業等のリスク

訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律 ○景品表示法
商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律
その他、化粧品表示に関しては、公正競争規約((社)全国公正取引協議会連合会)、公正取引協議会(公正取引委員会認定)、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。

2014/06/23 9:16

#3 対処すべき課題（連結）

物流面では、東西2拠点体制の整備により配送業務効率化を進めます。生産、物流拠点では引続き周辺環境の美化、整備を進めてまいります。
卸売り事業においては、ハーバーブランドの認知度向上とともに、株式会社HプラスBライフサイエンスによる新規食品商材と男の美学株式会社による男性用化粧品の販路獲得、流通チャネルへの導入促進を積極的に進めてまいります。また、当社グループの商品開発力と製造技術力を戦略的に活用し、化粧品や食品の共同開発商品、PB商品やOEM事業の攻勢を強めてまいります。
海外事業においては、アジア市場への深耕を進めるとともに、新たな地域、市場の開拓を推進してまいります。

2014/06/23 9:16

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.haba.co.jp/
株主に対する特典	毎年3月末及び9月末日現在の単元株主に対して、当社商品券9,000円分を贈呈します。(年間合計 当社商品券18,000円分)

(注)平成26年6月23日付で、株主名簿管理人を変更いたします。
変更後の株主名簿管理人及び事務取扱開始日は次のとおりです。

2014/06/23 9:16

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,935,000	3,935,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,935,000	3,935,000	-	-

2014/06/23 9:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営戦略の現状と見通し
当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発し、中長期的に安定した成長を実現いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。
株式会社ノースジェニシスの食品工場において、食品、栄養補助食品の自社生産への本格的な取り組みを始めました。さらに、株式会社HプラスBライフサイエンスの化粧品工場において、OEM受託製造拠点としての機能を担うなど、中長期的な経営資源の有効利用を進めております。

2014/06/23 9:16

#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/06/23 9:16

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/23 9:16

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/23 9:16