当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△25.26	1.49	101.68	155.03

2014/06/23 9:16

#2 業績等の概要

売上原価は、3,309,577千円(同2.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は、各媒体での広告、販促を見直し、広告宣伝・販売促進費が3,630,958千円(同0.4%減)、その他経費が5,592,347千円(同2.8%減)、合計で9,223,305千円(同1.9%減)となりました。
その結果、営業利益は1,254,088千円(同193.1%増)、経常利益は1,207,729千円(同202.2%増)となっております。収用補償金473,585千円など合計473,590千円を特別利益に、また、固定資産除却損など合計39,252千円を特別損失として計上し、当期純利益は916,354千円(前期10,052千円)となっております。

2014/06/23 9:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
	税引前当期純損失のため記載を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/23 9:16

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/23 9:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高経常利益率も前期の3.0%から当連結会計年度は8.8%と5.8ポイント増加しました。
(特別損益と当期純利益)
特別損益は、収用補償金473,585千円の利益の計上などがあったため、税金等調整前当期純利益は1,642,067千円、法人税等控除後の当期純利益は916,354千円となりました。

2014/06/23 9:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,438.43円	1,652.00円
1株当たり当期純利益金額	2.55円	232.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/23 9:16