商品

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社HプラスBライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
販売体制については、当社、株式会社HプラスBライフサイエンス及び男の美学株式会社により、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は北海道千歳市、広島県福山市及び三重県松阪市のコールセンターで行っています。商品の発送は千葉県香取郡と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。
株式会社ノースジェニシスは、ハーバー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で平成27年3月31日に解散いたしました。また、信州製薬株式会社は、平成27年1月31日付で清算結了しています。

2015/06/22 9:12

#2 事業等のリスク

訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律 ○景品表示法
商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律
その他、化粧品表示に関しては、公正競争規約((社)全国公正取引協議会連合会)、公正取引協議会(公正取引委員会認定)、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。

2015/06/22 9:12

#3 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
マーケティングにおいては、原点に回帰し、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行います。テレビCMを中心に様々なタッチポイントで、ハーバーの価値を訴求することでCRM(顧客関係管理)を活性化させ、新規顧客の開拓からロイヤルユーザーへの育成を行いLTV(顧客生涯価値)の最大化を図ります。特に新規顧客の獲得にはWEBを中心にインターネット広告を強化し、広告効率をアップさせます。さらに基幹系システムの刷新により業務効率の向上及び顧客データの効率的な活用を行います。
メディアや企業等とのタイアップによる美容講座の積極的な実施により、新規顧客の獲得、顧客の固定化及び積極的な拡販に努めます。また、北海道千歳市から札幌市にコールセンターを移設し、通信販売受注体制の拡充を行ってまいります。

2015/06/22 9:12

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.haba.co.jp/
株主に対する特典	毎年3月末及び9月末日現在の単元株主に対して、当社商品券9,000円分を贈呈します。(年間合計 当社商品券18,000円分)

2015/06/22 9:12

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,935,000	3,935,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,935,000	3,935,000	-	-

2015/06/22 9:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営戦略の現状と見通し
当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発し、中長期的に安定した成長を実現いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。
ハーバー株式会社のノースジェニシス工場においては、キャンディ及びサプリメントの本格生産を開始しました。また、ハーバー株式会社の成田工場において、小ロット多品種対応のOEM受託製造拠点としての機能を担うなど、中長期的な経営資源の有効利用を進めております。

2015/06/22 9:12

#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/22 9:12

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/22 9:12

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/22 9:12