当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,659,891	5,595,720	9,280,878	13,181,178
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△242,893	△363,822	△241,020	239,539
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△199,198	△309,404	△173,318	44,834
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△50.63	△78.65	△44.05	11.39

2015/06/22 9:12

#2 業績等の概要

売上原価は3,205,102千円(同3.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、テレビCM・ネット広告等の強化により、広告宣伝・販売促進費が4,198,394千円(同15.6%増)、その他経費が5,494,827千円(同1.7%減)、合計9,693,222千円(同5.1%増)となりました。
これらの結果、営業利益は282,853千円(同77.4%減)、経常利益は244,248千円(同79.8%減)、当期純利益は44,834千円(同95.1%減)となっております。

2015/06/22 9:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		税引前当期純損失のため記載を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2015/06/22 9:12

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、「助成金の受取額」を独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「助成金収入」△3,272千円、「助成金の受取額」3,272千円として組み替えています。

2015/06/22 9:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高経常利益率も前期の8.8%から当連結会計年度は1.9%と6.9ポイント減少しました。
(特別損益と当期純利益)
特別損益は、研究開発用ビル等の固定資産の売却利益52,371千円と減損損失等の損失57,080千円の計上などがあったため、税金等調整前当期純利益は239,539千円、法人税等控除後の当期純利益は44,834千円となりました。

2015/06/22 9:12

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,652.00円	1,643.96円
1株当たり当期純利益金額	232.94円	11.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/22 9:12