固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法2017/06/19 9:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械及び運搬具	-千円		131千円
土地	170,729		-
計	170,729		131

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,521千円		2,449千円
機械装置及び運搬具	1,755		60
工具、器具及び備品	2,934		821
計	17,211		3,330

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去費用	△4,991	△4,329
固定資産圧縮積立金	△48,618	△48,618
土地評価差額	△16,917	△16,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比較して189,457千円増加し、8,132,611千円になりました。これは主として、商品及び製品と原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して534,502千円増加し、5,379,841千円になりました。これは主として、有形固定資産とソフトウェアが増加したことによるものです。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	28,404千円	27,834千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,429	-
時の経過による調整額	270	260

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。

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