有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産に係る未実現利益	52,152千円		76,244千円
未払事業税	30,937		24,314
ポイント引当金	99,387		94,801
繰越欠損金	2,218		13,086
その他	14,589		8,483
計	199,284		216,929
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	213,522		196,741
減価償却費	16,117		15,271
減損損失	41,723		41,723
その他	17,508		9,831
計	288,872		263,568
評価性引当額	△247,480		△237,062
繰延税金資産合計	240,676		243,435
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△168		△607
資産除去費用	△4,991		△4,329
固定資産圧縮積立金	△48,618		△48,618
土地評価差額	△16,917		△16,520
計	△70,695		△70,076
繰延税金負債合計	△70,695		△70,076
繰延税金資産の純額	169,980		173,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税の均等割の金額	1.7
評価性引当額	3.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△0.8
雇用者給与等支給額増加の法人税額特別控除	△1.3
のれん償却額	2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1