有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産に係る未実現利益	54,110千円		79,661千円
未払事業税	31,106		42,370
ポイント引当金	93,020		66,543
繰越欠損金(注)	206,271		196,742
減価償却費	16,177		12,991
減損損失	41,723		48,396
その他	21,456		35,218
繰延税金資産小計	463,865		481,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△196,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△57,022
評価性引当額小計	△261,426		△253,764
繰延税金資産合計	202,439		228,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△584		△207
資産除去費用	△5,245		△4,432
固定資産圧縮積立金	△48,618		△48,618
土地評価差額	△16,520		△16,520
繰延税金負債合計	△70,969		△69,779
繰延税金資産の純額	131,469		158,379

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	4,482	192,259	196,742
評価性引当額	-	-	-	-	△4,482	△192,259	△196,742
繰越税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税の均等割の金額	1.2
評価性引当額	0.9
試験研究費等の法人税額特別控除	△0.6
雇用者給与等支給額増加の法人税額特別控除	△0.5
連結子会社の税率差異	0.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9