有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	664,012千円		610,855千円
棚卸資産に係る未実現利益	34,786		38,537
未払事業税	8,353		8,877
減損損失	381,493		291,009
減価償却費	5,432		7,369
その他	17,843		18,563
繰延税金資産小計	1,111,922		975,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△664,012		△593,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△343,022		△254,093
評価性引当額小計(注)1	△1,007,035		△847,345
繰延税金資産合計	104,887		127,867
繰延税金負債
資産除去債務	-		△2,890
固定資産圧縮積立金	△48,618		△50,048
未収事業税	△205		-
繰延税金負債合計	△48,824		△52,939
繰延税金資産の純額	56,062		74,927

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	664,012	664,012
評価性引当額	-	-	-	-	-	△664,012	△664,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	610,855	610,855
評価性引当額	-	-	-	-	-	△593,251	△593,251
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,603	(※4)17,603

※3. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※4. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	3.2		1.9
評価性引当額の増減	△27.0		△17.2
繰越欠損金の利用	-		△2.3
子会社税率差異	1.1		1.4
未実現利益税効果未認識	1.1		△1.8
試験研究費特別控除	△0.7		△0.9
その他	0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		10.6