有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	666,399千円		664,012千円
棚卸資産に係る未実現利益	48,570		34,786
未払事業税	3,761		8,353
減損損失	476,278		381,493
減価償却費	4,611		5,432
その他	34,346		17,843
繰延税金資産小計	1,233,968		1,111,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△666,399		△664,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△483,905		△343,022
評価性引当額小計(注)1	△1,150,304		△1,007,035
繰延税金資産合計	83,663		104,887
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,300		-
固定資産圧縮積立金	△48,618		△48,618
未収事業税	-		△205
繰延税金負債合計	△50,919		△48,824
繰延税金資産の純額	32,744		56,062

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	666,399	666,399
評価性引当額	-	-	-	-	-	△666,399	△666,399
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	664,012	664,012
評価性引当額	-	-	-	-	-	△664,012	△664,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※4)-

※3. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※4. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	△1.2		3.2
評価性引当額の増減	△44.0		△27.0
繰越欠損金期限切れ	△0.2		-
子会社税率差異	△0.3		1.1
未実現利益税効果未認識	0.6		1.1
試験研究費特別控除	-		△0.7
その他	△0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.9		9.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更等による影響は軽微であります。